世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 公共交通機関対策等特別委員会－02月28日-01号
現在、都内では目黒区、大田区、渋谷区、杉並区をはじめ、記載の十四区にて導入されています。世田谷区の運用開始は令和五年五月を予定しています。都心部との相互乗り入れを優先し、区内の東部からポートを拡大していき、実証実験が終了する令和六年三月末までに区内全域に官民合わせて五十ポートの設置を予定しております。 では、二ページ目を御覧ください。 ここからは実証実験の進捗状況になります。
現在、都内では目黒区、大田区、渋谷区、杉並区をはじめ、記載の十四区にて導入されています。世田谷区の運用開始は令和五年五月を予定しています。都心部との相互乗り入れを優先し、区内の東部からポートを拡大していき、実証実験が終了する令和六年三月末までに区内全域に官民合わせて五十ポートの設置を予定しております。 では、二ページ目を御覧ください。 ここからは実証実験の進捗状況になります。
多分御存じだと思うんですけれども、一月末あたりに大田区が会計年度任用職員で部活動指導員を九名雇うということを発表されて、来年四月からで、月額二十万円払ってというのがあって、やっぱりそれなりの覚悟を見せて、こういった部活動支援員なりというのを探していかないと、これはトライアル事業もそうですけれども、同じ金額ぐらいになってしまうとは思うんですけれども、ある程度のしっかりとした構築していく、合同クラブとして
大田区、またちょっと調べましたら、練馬区とかも、今、終活サポートを前向きに検討しているという新聞報道もありましたので、その辺についても、所管外かもしれませんけれども、ご見解がありましたらお願いできればと思います。
ただ、もう一つ気になるのが、東京２３区ある中で、こういうふうに規制があるのが、足立区とか、あるいは大田区もそうらしいです。幾つかあるんです。ただ、実際にその基準を設けていない、助成の制度があってそれを設けていない区がありますよと、その区は建築基準法知らないのかというと知らないわけが多分ないと思うんです。
大田区や世田谷区では、区の出張所や地区会館というのがありまして、そこで日時を決めて回収しているということです。品川区なんかでは、区役所や清掃事務所のほかにも、小学校で古着やタオル、腐葉の園芸の土ですとか小さな家電用品と同時にこの配食油を、第２、第４土曜日の午前１０時から午前１２時まで旗を立ててスタッフが回収をしているというというようなところもあるんです。
株式会社は、なかなかそういうところができないのかなと思うのですけれども、７番、８番は、江戸川区あるいは８番は、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、こういったところはなぜ株式会社じゃなく、こういう形で運営を進めることになったか、この辺は何かその背景、分かったら教えてもらいたいのですけれども。
このような背景の中で、平成九年に港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の五区で臨海部広域斎場研究会を発足させ、調査研究を行い、平成十一年に臨海部広域斎場組合を設立、平成十六年に臨海斎場を開設いたしました。 開設後、利用は年々増加してきている状態でございます。平成十六年度は全体で火葬の利用が四千四十六件、世田谷区民の利用は百八十九件で、組織区五区の中における構成の割合は四・七％でした。
ただ、そういうわけにもいかないので質疑もさせていただきますけれども、実際に、先ほど大変好評だという話の中には、例えば、足立区民で、娘さんが結婚して大田区に嫁いだ方がいて、お母さん大変よと、３０％も付くなんてＰａｙＰａｙじゃないのよと、私がダウンロードしてあげるからちゃんと使えるようにしなさいといって、そんなふうに教わって使えるようにしたなんて人がいるぐらい話題になっているんです。
大田区は、貯水量が５００リットル未満の小規模の場合、助成上限は４万円ですが、５００リットル以上の場合は３０万円と、貯水量によって差を付けています。足立区でも、貯水量に応じた補助金制度にすべきではないか。 ２３区で雨水タンク設置補助制度は１５区で実施していますが、足立区の補助金額１万５，０００円は最低ランクです。金額を増やすべきではないか。
例えば、お隣の大田区では、六十歳、六十五歳、七十歳の三回検診を実施しておりますし、大阪市ではさらに、五十歳から七十歳まで五歳ごとに計五回の受診チャンスがあります。また、秋田市などのように詳細なリーフレットを作成し、啓発活動に力を入れている自治体もあります。
不登校特例校とは、心理的、情緒的ないし何らかの社会的要因や背景により登校しない、または登校したくてもできない児童・生徒のための学校であり、全国に二十一校、東京都内には八王子市、調布市、福生市、大田区、世田谷区にて公立校が五校、そのほか三校の私立校があります。 不登校特例校は学校型、分校型、分教室型に分類されます。
杉並区、大田区、文京区は年間二十八日、中野区は六十二日、練馬区、目黒区、渋谷区、千代田区、足立区はひと月につき七日以内、世田谷区、品川区、墨田区、台東区、荒川区、江東区、新宿区、中央区、港区、葛飾区は一回につき七日までで、年間の回数制限はありません。北区だけが利用ニーズがないわけはないと思います。子どもショートステイの早急な拡充を求めます。
しかも23区内では大田区と板橋区、まさに中小企業の集積地として大きな地位を占めていると思います。それで大きな地位を占めている。まさに経済を支えている中小企業に対して、行政が、ここでは板橋区が支援を行う、その意義と効果について見解をお伺いします。
なお、多摩川緑地広場管理公社は、世田谷区と大田区の協議により設置している団体でございますが、この間、規定に向け大田区と協議をしているところでございますが、実施に至ってございません。引き続き、所管部においても協議を図っていくという段階でございます。 ◆上川あや 委員 引き続きお願いします。 続けて、休暇制度以外の処遇の平等も区は求めていくべきだと思っています。
◆さの智恵子 委員 昨年、大田区池上駅の４階に移転した池上図書館を視察させていただきました。駅の中の図書館であり、また、旧池上図書館は、出身中学校に近く何度か利用しましたので、どのような図書館に変わったのかも大変関心がありました。池上駅の建て替えに伴い地域要望を聞いたところ、図書館を望む声が多く移転が決まったそうです。
この地図というか絵で見て、震源とおぼしき星のついているあたりって大田区だろうと思うんですが、これはどうしてガス供給停止率は全くないって言えるのかどうか、その辺の根拠は何になるのかお聞きしたいんですが。 ◎防災危機管理課長 こちらの数値の変更につきましては、ガスの供給事業者のほうが停止基準を変更したというふうに聞いてございます。
これは二十三区でほかと比べても、世田谷区と比較して、所得でいくと二百万円以上開きがあって、大田区なんかでは三百九十万円、目黒区では三百十万円とか、世田谷区は所得でいくと五百六十四万円ぐらいの世帯まで、モデルケースの中では支援している中で、既に十二分に支援されていて、ここでさらに無償化ということになると、いわゆる比較的余裕のある世帯への支援にしかならないということで、所得の再分配みたいな観点からも合理性
助成金の支払いについてですが、大田区では、おおむね１０年が経過している場合には、私道整備費の９０％が助成され、大田区が施工業者に９０％を支払い、申請者は残りの１０％を支払う方法となっております。本区においては、ホームページを拝見する限り、一旦所有者が全額支払った後に助成金が振り込まれる制度となっているため、一時的ではあれ、所有者は大きな支払いが発生することになります。
そこで近隣区の状況を確認すると、杉並区は外出が困難な介護保険の要介護一から五の認定を受けている方、品川区は在宅で寝たきり等の状態にある四十歳以上の方、大田区は常時寝たきりで理美容室に行くことが困難な方と、かなり違いがありますが、デイサービス利用者を対象外にしているのは世田谷区だけです。
山田正孝会長からは、大田区や目黒区など近隣六区で構成しているブロックの中で六十歳以上の人口割登録者数が世田谷区は最も低い一・二％だと報告し、その中でも女性の登録数のパーセンテージが低く、割合が低い理由について、これだけ女性が少ないのは意識の中にある潜在的なものであり、女性の働く意識が低いからだと発言されています。はっきり申し上げて、この発言には納得できません。